日本の法律では、道路を走る自動車やバイクは、2年に1回検査を受けることが義務づけられています。この検査の名称を「自動車検査」と言い、一般的に略して「車検」と呼ばれています。車検の対象となるのは、自動車および排気量が251cc以上の自動二輪車です。

そのため、排気量が250cc以下の軽二輪や原動機付自転車の場合は、車検を受ける必要がありません。ちなみに、251cc以上のバイクを新車で購入した場合に限っては、はじめて車検が必要になるのはそれから3年後で、以降は2年ごとの車検となります。

車検を受けるためには、あらかじめ必要な税金を納めたり、自賠責保険に加入したりする必要があります。

自賠責保険は各自で保険会社を選んで加入するもので、もしものときにかかる費用を補ってくれます。事故などの被害者を救済するために、なくてはならない保険です。

そのため、自賠責保険への加入は車検と同じように法律で義務づけられており、未加入の場合は懲役や罰金、免許停止処分などの厳しい罰則の対象となるので注意しましょう。

車検は、有効期間の1か月前から受けることが可能です。「早く行ったらその分損をするのでは？」と思うかもしれませんが、新たな有効期間は点検日から2年ではなく、現在の有効期間から丸2年後になるため、早めに車検を行ったからといって損をするわけではありません。

車検では、ライトやウィンカーなどの灯火装置やブレーキの動作確認など、法律に従って細かい検査項目が定められています。これらの基準をすべて満たすことで、車検に合格することができるのです。

なお、車検の目的はあくまでも法律で定められた「保安基準」を満たしているかどうかの確認であって、必ずしも次の車検までの安全性を保障するものではありません。「車検を受けているから安全なはず」ではなくて、車検のほかにも定期的な点検やメンテナンスが必要になるので注意しましょう。

車検の有効期間が過ぎてしまうことを「車検切れ」と言います。車検切れになってしまうと、自動車はもちろんバイクも道路を走ることができなくなってしまいます。

とは言っても、車検が切れたからと言って、バイクの走行機能が失われるわけではありませんよね。

なぜ、車検切れのバイクは使えないのでしょうか。実は、車検切れのバイクを使用することを「無車検運行」と言い、無車検運行は道路運送車両法という法律によって禁止されているのです。

違反が発覚した場合は、6か月以下の懲役または30万円の罰金の対象とされるほか、違反点数6点が加算されるため、違反前歴がなくても30日間の免許停止処分という厳しい罰則が用意されています。仕事や通勤などでバイクを常用している場合は、特に影響が大きいため注意が必要ですね。

車検を受けるためには、「ユーザー車検」または「バイク販売店・用品店への依頼」のいずれかの方法を選択する必要があります。

ユーザー車検というのは、持ち主が自分でバイクの整備やパーツ交換を行ったり、必要書類の準備をしたりした上で、陸運局で検査を受ける方法です。

ユーザー車検には店舗を介さないため費用が安く済むというメリットがあるものの、整備に慣れていない素人が行うにはハードルが高く、最悪の場合は車検に通らない可能性もあります。

安心かつ一般的なのは、バイク販売店または用品店に手続きの代行を依頼する方法でしょう。ユーザー車検に比べて多少の費用はかかりますが、最低限の必要書類さえ準備すれば、後の面倒な手続きはすべて店舗に任せられるというメリットがあります。

車検に必要な書類は、車検をどこで受けるかによって変わります。バイク販売店などに手続きを依頼する場合、必要な書類は3つです。1つ目は、「自動車検査証（車検証）」です。

車検に合格したバイクに発行される書類で、バイクの基本情報やナンバーなどが記載されています。2つ目は「軽自動車納税証明書（継続検査用）」と言って、いわゆる納税証明書です。バイクを所有した場合、持ち主には「軽自動車税」という税金を支払う義務が課せられます。

納税証明書は、この軽自動車税を納めた証拠となる書類です。3つ目は、現在加入中の「自賠責保険証明書」です。本来であれば、次回の車検期間を含んだ新しい自賠責保険証明書も必要ですが、店舗に依頼する場合は店舗スタッフが代わって継続の手続きを行ってくれます。

ユーザー車検を選択する場合には、上記に加えてさらに3つの書類を準備する必要があります。

1つ目は、「継続検査申請書」です。この書類は、検査当日に陸運局の窓口で受け取ることが可能で、新しい自動車検査証を発行するために必要な書類です。

2つ目は、通常バイクに搭載されている「定期点検整備記録簿（メンテナンスノート）」です。一般的に、バイクは12か月ごとに点検を受けることが義務づけられています。定期点検整備記録簿は、過去に行った整備や点検の情報が記載されていて、消耗品の交換時期などを確認することもできます。

3つ目は、新しい「自賠責保険証明書」です。店舗に依頼した場合は店舗スタッフが代行してくれますが、ユーザー車検の場合は自分で手続きを行う必要があります。

一般的に、軽自動車税は1年に1回徴収されるため、車検までに2回分納める計算になります。つまり、正しく税金を納めていれば、次の車検までに2枚の納税証明書が発行されるわけですね。

誤解されがちですが、車検に必要な納税証明書は2枚分ではなく、直近で発行されたほうの1枚のみです。車検の時期はあらかじめ決まっているため、必要なほうは車検に備えて大切に保管しておくといいでしょう。

万が一紛失してしまった場合は、税金を納めた役所で再発行を依頼することが可能です。再発行には車検証、印鑑、運転免許証などの本人確認書類が必要になるため、忘れずに持っていきましょう。

なお、納税証明書は車検証に記載されている住所に郵送されます。そのため、引っ越しなどで住所が変わった場合には「軽自動車検査協会」で車検証の住所変更を行いましょう。

手続きの時間がすぐにとれない場合には、役所の納税課に電話して郵送先を変更することも可能です。これらの対策をしておかないと、せっかく税金を納付しても証拠となる納税証明書が届かない可能性があります。

車検を受けるためには、事前にいくつかの必要書類を揃えておく必要があります。車検の有効期日が迫ってから慌てないためにも、早めに書類の確認をしておくといいでしょう。納税証明書がない場合は、役所で再発行を受けることも可能です。

ただし、役所の時間に合わせて申請する必要があるため、仕事などで予定が合わずに取得に時間がかかってしまうことも考えられます。

書類が揃わなかったせいで車検が受けられず、車検切れになってしまった、ということがないようくれぐれも注意が必要です。早めの車検予約は割引が適用されるなどメリットも大きいため、余裕をもって車検に備えましょう。